四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。
これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。
これら多くは大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度でないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべきです。 そして，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。しかし，四国中央市人権対策協議会補助金，これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。人権教育協議会への補助金も同様です。
当通報システムを市民の方により知っていただくための対策として、イベントなどでチラシを配布することにより、市公式ＬＩＮＥアカウントの登録を呼びかけ、利用拡大を図りたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） 続きまして、本年９月、国においてデジタル庁が発足されます。
今後はさらなる利用拡大を目指し、コロナ禍で先行き不透明な部分はございますけれども、関係競技団体、当該施設の指定管理者ともさらに連携をとりながら、効果的なＰＲを行っていきたいということで、商工観光課等との具体的な連携協議も進めているところでございます。
愛媛県地球温暖化対策実行計画の両計画案に係る愛媛県環境審議会会長からの答申の際に、知事が、長期目標として2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを表明、2020年２月に策定した第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて徹底した省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大
そこで、学校給食での利用拡大を検討し、直ちにできる対応として、今月から来年３月までの間、ひめむぎパンの提供回数を月２回程度に増やすこととしたところです。今後も愛媛県産はだか麦のさらなる活用に向け、パン以外のメニューへの拡大などについても研究していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
特に介護、それから被災者支援についてはプライバシーであったり個人情報が必ず壁になるというのが決まり事のような感じにはなるんですけれども、いろいろ調べておりますと、新潟県の三条市では平成３０年の４月からこのぴったりサービスの利用拡大に本格的に取り組んで、国が指定する手続きは１５種類があるんですけれども、それプラス児童クラブの入会申請、それから子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得、
次に、４款１項２目保健推進費、14節健康ポイント事業システム利用料について、利用者が少なく、効果に疑問があるが、どう評価しているのかとの質疑に対し、昨年度から始めた事業であり、アプリ登録者は10月現在、496人と増加はしているが、1,300人まで登録できるため、貯まった健康ポイントを伊予市商業協同組合の共通商品券と交換できるようするなど、ポイント達成券の利用拡大やイベント等で周知を行い、登録者を増やしていきたいとの
当事業への予算952万8,000円は、全額国負担ですが、こういった状況下でマイナンバーカードの利用拡大への支出は認められず、反対します。 次に、次年度から５年間の業務を民間に委託する松山市立図書館窓口等運営事業の債務負担行為６億5,600万円について反対いたします。 図書館は、利用者の相談や要求に応え、適切な情報、資料を提供する。
なので、今後の活用方針として、子育て世代を中心にということを繰り返し御答弁なされてましたけれども、今後こういった一般の方、市民意識調査に御回答いただく方というのは、子育て世代ではないと思いますので、そういった方がいざそういった情報を取りたいなと思ったときに、こういうものありますよというのを周知する場合に、このＭＡＣネットＣＳＣというのは大変有益なツールだと思っておりますので、こういった一般の方にも利用拡大
市職員、学校関係、介護関係、病院など、クラスターのおそれのある施設従事者への利用拡大をすべきではないでしょうか。 また、ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた人が、速やかにＰＣＲ検査などを受けられる体制整備が急がれることも重ねて指摘しておきたいと思います。 それでは、２点伺います。 １、ＣＯＣＯＡをどのように認識しているのでしょうか。 ２、本市におけるＣＯＣＯＡの普及の取組について。
いずれのケースも車検が近い場合は、窓口やコンビニなどの納付が勧められておりますが、そうでない場合については、ささいなことではありますが、所有者の利便性向上を図る観点から見ても、今後利用拡大が見込めるものと考えます。そこでお尋ねいたします。自動車税電子化同様に、軽自動車税の電子化導入ができないのか。また、継続検査用納税証明を申請不要で郵送することについて本市の見解をお示しください。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 今現在なんですけれども、税務関係におきまして、地方税電子システムを活用し、電子データによる給与支払報告書でありますとか、法人市民税申告書等の受け付け、ほか法人市民税を全ての地方公共団体へ納税者のほうから一括して電子納税できる共通納税システムの利用拡大を図っております。事務の効率化、経費削減を狙っております。
広報紙やホームページでの掲載もさることながら、新たな広報を検討することで、さらなる利用拡大も図るべきではないでしょうか。希望者の掘り起こしを行えば、より多くの方に市民農園の利用をいただけるのではないかと推察されます。本市の見解として、現状の利用状況、利用者数が適正であるとお考えなのでしょうか。そこで、お尋ねいたします。市民農園を今後拡大並びに新設するお考えはないか、お示しください。
市といたしましては，トップセールスにより販路を拡張してまいりました本市の特産品霧の森大福に続く地域を代表する新たなブランド品を生み出せるよう，サポートセンターの利用拡大を図りつつ，将来性，持続性のある実現可能なものに支援をしてまいりたいと考えております。
現在の都市総合文化施設条例にうたわれている設置目的と違う角度からの目的を追加するなども検討し、既存施設の利用拡大や有効活用につながる事業も視野に入れ、幅広い利用と収入増に努めていきたいと考えております。 最後に、指定管理者制度の適用となっている他施設の民営化に向けた計画についてでございます。
多くは大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべきです。 そして，人権対策事業についてはあらゆる差別をなくす立場での取り組みが求められています。しかし，四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円の支出，これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解の得られるものではありません。即刻このような支出はやめるべきです。
また、重度の知的障がい者へも利用拡大されたことは歓迎したいと思います。 私は、今議会で有料化の撤回についての質問をいたしました。しかし、いこいの家の無料制度の見直しを求めた2017年度の包括外部監査の指摘を受け、公平性の観点と持続可能ないこいの家の運営のための有料化の撤回は考えていないとの答弁でした。
このように際限のない利用拡大に走っており，プライバシーの重大な脅威となっています。 直近の発表では，政府が普及に躍起となっている顔写真つきのマイナンバーカード取得者は，さきにも紹介をいたしましたように国全体で約13.16％，当市が6.96％にとどまっています。そして，内閣府の世論調査でありますけども，昨年の11月，内閣広報室が発表をいたしました。
今，市民の皆さんからは，小学校６年生まで利用拡大が求められています。しかし，本市ではこれが縮小する結果となっています。今，支援員への報酬は子供を見守るという仕事にもかかわらず十分とは言えない待遇です。 これが本市の子育て支援策の実態であり，早急に改善が求められます。安心して働くことができる環境として，お父さんお母さんへの応援，そして子供の成長や発達に沿って丁寧に対応できる支援員増員が不可欠です。